安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
する条例 議案第１０１号 職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例 安曇野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正 安曇野市職員の再任用に関する条例の廃止 安曇野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正 安曇野市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正
する条例 議案第１０１号 職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例 安曇野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正 安曇野市職員の再任用に関する条例の廃止 安曇野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正 安曇野市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正
する条例 第２号 塩尻市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 第３号 塩尻市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第４号 塩尻市監査委員条例の一部を改正する条例 第５号 塩尻市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例 第６号 塩尻市情報公開条例の一部を改正する条例 第７号 塩尻市個人情報の保護に関する法律施行条例 第８号 塩尻市体育施設条例
請願４－８ 安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める請願書 ３．産業建設委員長報告 議案第７６号 小諸市産業団地整備事業特別会計条例 議案第７８号 小諸市営住宅条例の一部を改正する条例 議案第７９号 小諸市都市公園条例の一部を改正する条例 議案第８０号 小諸市農業集落排水施設条例等の一部を改正する条例 議案第８３号 小諸市農産物加工施設の
大町市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第６９号 大町市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第７０号 大町市職員定数条例の一部を改正する条例制定について 議案第７１号 大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第７２号 大町市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第７３
それらを踏まえ、日本弁護士連合会でも再審制度の改正を求める決議を行っており、この件について地方自治体からも声を上げる必要がある。請願項目にある制度の改正は必要で、冤罪被害者を一刻も早く救済するための再審制度の速やかな改正は、社会から求められているものと思う。請願趣旨は適当と判断し、採択との発言がありました。
議案第６９号 下諏訪町個人情報保護法施行条例の制定について 議案第７０号 下諏訪町情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について 議案第７１号 下諏訪町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第７２号 下諏訪町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第７３号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について
する条例 議案第１０１号 職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例 安曇野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正 安曇野市職員の再任用に関する条例の廃止 安曇野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正 安曇野市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正
する条例 第２号 塩尻市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 第３号 塩尻市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第４号 塩尻市監査委員条例の一部を改正する条例 第５号 塩尻市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例 第６号 塩尻市情報公開条例の一部を改正する条例 第７号 塩尻市個人情報の保護に関する法律施行条例 第８号 塩尻市体育施設条例
また、さらに２年後の令和６年４月からは、不動産登記法の改正がされ、不動産の所有者の相続登記の申請が罰則つきで義務化されることとなりました。これは、令和６年以前の相続登記されていない不動産も、義務化の対象となります。 所有者不明土地問題は、土地の適切な管理、利用を妨げ、国土の保全にも関わるものであり、将来への先送りは許されないものであります。
国では不動産登記法の改正が行われ、相続登記の義務化が令和６年度に施行されるといいます。このたびの法改正の趣旨と内容について、背景としてどのような課題があるのか。また、市の現状はどのような状況なのかお伺いします。さらに、市民に対し広報や周知が必要ですが、どのように対応されているのかお聞きします。 ３．手続きの簡素化とオンラインによる手続きについて。 （１）不在者投票用紙の請求手続きについて。
◎福祉部長（鳥羽登） 生活保護医療扶助におけるオンライン確認の導入につきましては、令和３年６月11日に公布されました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、令和５年度中にこの導入が予定されております。
また、国では、さらなる育児・介護と仕事の両立支援を目的として、育児・介護休業法を改正しました。改正の特徴として、育児休業がより取得しやすくなることが今回の改正のポイントであり、特に育児休業の分割取得に注目が集まっています。
なお、本年度から制度の拡充を図るために、要綱の一部改正を行いました。交付の対象となる事業も分かりやすいものに改めてございます。 今後周知に努め、ほかの競技でも積極的に活用いただくことを期待しているところでございます。
この子育て世代包括支援センターは、平成29年４月に施行されました改正母子保健法により法定化されたものでありまして、本市では国に先駆け、妊娠期から出産・子育て期の包括的な相談場所となるあんしんサポートルームを設置をしました平成28年４月から、健康づくり課を子育て世代包括支援センターに位置づけ、保健師や助産師、管理栄養士といった専門職が対応しているところでございます。
こうした中で、事業者側との関わり方としましては、今回の事例のように、そもそも提出された内容に疑義があるような場合についての想定というのは、先ほど答弁申し上げましたとおり、もともと要綱を制定する中でも想定していなかったということで、最近では近隣、他の自治体におきましても、こうしたような事例が多発しているという状況に鑑みまして、何らか制度上の改正を進めていく必要があるというようには感じているところでございます
こうした状況から、国の法律の改正に基づき、マスタープランとなる地域公共交通計画の策定が原則全ての地方公共団体に努力義務化されたところであります。
それでは、所有者不明の土地の解消に向けましては、国が２０２１年３月に民法等の改正が、また今年の４月には所有者不明土地利用円滑化特別措置法等の改正がなされまして、今後、法整備に基づく施策が展開されていると聞いています。その内容をお示しください。 ○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
議案の質疑について日程第４ 議案・請願等の付託について 令和４年１２月小諸市議会定例会における付託案件一覧表（その２）による 令和４年１２月小諸市議会定例会における付託案件一覧表 （その２）委員会議案番号案件名総務文教委員会７３小諸市議会議員及び小諸市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正
市民バスの利便性の向上を図る対策としましては、新年度、一部のコースにおきましてルートやダイヤの見直しを行うほか、停留所の増設やフリー乗降エリアの拡大、さらには中学校の再編に伴う学校の始業時間に合わせたダイヤの改正や、大町中学校への停留所の新設を計画しております。また、デマンド交通につきましては、運行の範囲を常盤全域へ拡大することなどを検討しております。